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国民新、参院比例選でプロレスラー公認(読売新聞)

 国民新党は24日、夏の参院比例選で、プロレスラーの新人、西村修氏(38)を公認すると発表した。

特養の介護職員による吸引や経管栄養、一定条件で可能に(医療介護CBニュース)
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副操縦士からアルコール、福岡発全日空便に遅れ(読売新聞)

 全日空の福岡発羽田行き240便(ボーイング777―300型機、乗員乗客502人)で25日午前、副操縦士(61)がフライト前の飲酒検知を受けた際、社内基準を上回るアルコールが検出され、出発が定刻の22分遅れとなった。

 同社の基準では、呼気1リットルあたり0・1ミリ・グラム以上のアルコール分が検出された場合は乗務できないことになっている。フライト約1時間前に行った1回目の飲酒検査では0・15ミリ・グラムを検出。飲酒検知を繰り返した結果、定刻の6分前に行った4回目の検査で基準をクリアしたため、副操縦士が同便を操縦した。

 副操縦士はフライト12時間前まで、社内規定の約1・5倍の量にあたるワイン4杯とビールジョッキ1杯を機長と飲んでいたという。

普天間で小沢氏「首相も県外移設、約束した感じ」(読売新聞)
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10年度予算 成立…過去最大92兆円(毎日新聞)
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桂宮さま、微熱でご入院(産経新聞)

 宮内庁は23日、桂宮さまが同日午前、東大医学部付属病院(東京都文京区)に入院されたと発表した。数日間微熱が続いていることから、大事をとって入院されたという。

 桂宮さまは平成20年9月、敗血症で緊急入院された。月に1回程度、体調管理のために定期検診を受けており、この日も定期検診のため同病院に通院されていた。

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出馬辞退の前田日明氏「話が違う」民主党に激怒(スポーツ報知)

 今夏の参院選に関し一度は民主党から「公認内定」を得たが、3日に発表された第1次公認候補から外れた元格闘家・前田日明氏(51)が23日、出馬辞退に追い込んだ同党への怒りをぶちまけた。24日には都内で会見し、小沢一郎幹事長(67)をはじめ同党との確執など、出馬辞退に至った理由をすべて語る。

 前田氏はこの日、都内で映画の試写会に出席後、取材に応じた。「明日の会見で事実を包み隠さず話してやりますよ」。持ち前の渋い声でそう前置きした後、明日まで待てないと言わんばかりに、1時間以上にわたり民主党批判を展開した。

 民主党は昨年12月末、今夏の参院選の候補内定者の1人として前田氏を発表。だが、今月3日の第1次公認発表では、内定者11人中1人だけ公認されなかった。前田氏は2月下旬、民主党の松木謙公衆院議員(51)を通じ、小沢幹事長に対して出馬辞退を申し出たという。

 辞退の理由については、鳩山内閣が推進する永住外国人への地方参政権付与法案に反対の姿勢を示した前田氏と民主党の間で認識の違いがあったことを挙げた。同法案について、民主党内でも反対派は少なくないが「選挙の応援演説のときにガンガンしゃべったけど『選挙にさしさわるのでやめて』って怒られた。ありえない話」とまくしたてた。

 また、内定当初に約束されていた、選挙活動時の党からの資金援助を取りやめられたことも挙げた。「選挙で全国をまわるには2~3億円かかる。党から出してくれるって言われていたのに、最初の話と全く違うんだよ」と怒りをあらわにした。

 小沢幹事長は、前田氏の公認見送りについて、今月3日の定例会見で「前田なにがしにつきましては、いろいろ本人の認識のことやら何やらありましたので、今回は見送り」と説明。その後も「選挙を進めるにあたって、お互いの認識が若干違っていた」とも語っていた。前田氏は「小沢さんと会ったのは2回。どちらもたった3分くらい。今後、もう民主党から政界に出ることはないと思う」と鋭い目で話した。

 それでも、今夏の参院選への出馬断念は明言しなかった。他党からの出馬打診については「いまのところ、話はまだない」。親交が深い鈴木宗男代表(62)の新党大地との連携には「いいけど、民主党と手をつないでる人たちとはどうなのかな」と難色を示した。

 24日に都内で会見を開き、同党との確執など出馬辞退に至った真相を語る。

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雑記帳 男性下着ファッションショー 大阪(毎日新聞)

 大阪市北区の阪急百貨店メンズ館で16日、男性下着のファッションショーがあり、モデル19人が売り場通路に設けられた約50メートルのレッドカーペット上を歩いた。

 メンズ館の営業を午後5時で終了し、午後6時からさまざまなイベントを開く「メンズ館ナイト」の一環。約200人の観客で会場は熱気に包まれた。

 男性下着がファッショナブルになり、男性下着をプレゼント用に購入する女性も増えているという。「おしゃれは下着から」はもう女性だけの言葉ではない?【貝塚太一】

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【from Editor】講師をして教えられたこと(産経新聞)

 先日、マスコミ志望の大学生を対象にした「ジャーナリスト養成講座」が、東京本社で開かれた。参加者は城西大学の男女8人で、3人は中国からの留学生という異色の顔ぶれ。個性豊かな受講者に「フォトジャーナリズム概論」の講師として、講義や写真取材の実習、作品の講評などを行った。

 撮影実習は、広角レンズで被写体に迫っての撮影や遠くのものを引き寄せる望遠レンズの使い方、また、ボケ味を利用して主題になる被写体を際立たせる手法など、簡単な撮影テクニックを説明。その後、1時間以内で自分で決めたテーマに沿って撮影してくるという形で進めた。

 このとき、20年以上前の入社試験の記憶がよみがえった。同じ方法で写真の腕を試されたのだ。テーマは「働く」で、フィルム2本を渡され、2時間以内に撮影して本社に戻るルール。時間はあっという間に過ぎ、街の中を右往左往しただけで会社に帰った。現像ができるまで、うまく写っているか気が気でなかった。

 今はデジタルカメラやカメラ付き携帯電話が普及、いつでもどこでも、誰もが簡単にきれいな写真が撮れる時代。できばえもすぐに分かり失敗は少ない。しかし、「どんな感じで撮れたかな?」という、仕上がるまでのワクワク感はなくなった。

 講習で学生たちが撮影した作品を見てハッとした。「道端のパチンコ玉」や「地面に描かれた路上禁煙のマーク」「たばこの吸い殻」など、うつむきがちな視線で街を歩いたかのような写真。逆に「青空に浮かぶ飛行機雲」「木の枝に置かれた巣箱」「木の実をついばむ小鳥」などは上を向いていた成果だろうか。

 このほか「逆光の中を泳ぐ白鳥」「地面に写った不思議なシルエット」など、被写体は多岐にわたっていた。若いまなざしは1時間足らずの間に、街中のごくありふれた小さなものを、丹念に細かく、上や下から新鮮な感覚で素直にとらえていた。

 入社間もないころ「ネタは目と足で探せ」と、デスクにハッパをかけられた。しかし、インターネット全盛の現在、パソコンを通しての情報収集に慣れ、それが当然になっていた。「現場の視点を忘れちゃいけないよ」。日々の紙面作りに追われる身に、初々しい学生の目で切り取った写真が語りかけてきた。講師とはいいながら、逆に教えられた気がした。(写真報道局部次長 斎藤良雄)

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農水省公用車、車ごと随意契約 会計検査院が「不適切」(産経新聞)

 農林水産省が本省や地方農政局、地方農政事務所で使う公用車の車検や定期点検整備の入札の際、一般競争入札にせず、少額ずつ随意契約にしている事態は不適切だとして、会計検査院は12日、同省に改善を求めた。

 検査院によると、全国で農水省が保有している公用車の平成19、20年度の車検などの請負契約計3990件を調査したところ、10件を除いて額が小さいとして随意契約となっていた。

 随意契約は、(1)一般会計と食料特別会計に分ける(2)所在地ごとに細かく分ける(3)車検や定期点検の実施時期ごとに入札をするなどの方法で、予定価格が100万円を超えないようにして特定の業者との入札を繰り返していた。

 公用車1台の車検ごとに入札していたケースも3農政局で565件、2010万円あまりあった。

 会計検査院は車検や定期点検は、会計や所在地別に細かく区切らずに、都道府県ごとにまとめて一般競争入札にすれば、コストが削減されるだけでなく、透明性や公正性が担保されるとして農水省に改善を求めた。

 農水省では公正性の確保やコスト削減の観点から一般競争入札導入の拡大を進める計画を平成16年6月に策定している。

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「仕分け」候補の公益法人、常勤役員7割が天下り(読売新聞)

 政府が事業仕分け第2弾の有力対象候補として挙げた50の公益法人の常勤役員ポスト186のうち、約7割が天下りした国家公務員OBで占められていることが12日、わかった。

 24法人の27ポストでは、同一省庁から5代以上続けてOBが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。

 政府の内部資料によると、2008年12月現在、50公益法人に186人の常勤役員がおり、その69%に当たる128人を国家公務員OBが占めていた。複数の常勤役員がいる45法人のうち、国家公務員OBがポストを独占していたのは4割超の20法人に上った。

 天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。8人の常勤役員のうち7人が国家公務員OBで、うち常務理事2ポストは同省出身者が5代以上連続で就任していた。

 国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員4ポストすべてを国家公務員OBが独占。さらに両法人では常勤役員1つのポストで国交省OBが5代以上続けて天下りしていた。

 総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が5人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は1380万円~1800万円となっている。

 内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の1837公益法人で、年俸が平均1200万円以上の団体が3割強を占めている。

 国所管の公益法人は6625あり、国家公務員出身理事は3305法人に8519人。公益法人向けの補助金支出は10年度予算案で2046億円に上っている。

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転落防止ドアで乗客の安全確保 山手線は全駅で設置へ(産経新聞)

 ■緊急時の対応に不安も

 転落防止のための安全対策として、鉄道各社がプラットホームと車両の間に設置する「ホームドア」などの導入を進めている。ホームドアは神戸新交通ポートアイランド線(昭和56年開業)で当初から設置され、注目を集めた。こうした中、JR東日本が来年度から在来線初となる山手線で設置を開始。利用客にとって駅のバリアフリー化は安全性向上の点で歓迎したいところだが、一方でラッシュ時の混乱や緊急時における避難誘導を心配する声も聞こえてくる。(日出間和貴)

 ◆総費用約550億円

 国土交通省によると、ホームドアや可動式ホーム柵などの転落防止策は全国37路線432駅(平成21年3月末現在)で導入されている。首都圏だけでなく、札幌、名古屋、京都、大阪、神戸、九州・沖縄まで全国各地の地下鉄や新交通システムなどを中心に整備が進んでいるという。

 同省鉄道局技術企画課によると、18年に施行された「バリアフリー新法」に伴い、転落防止措置が鉄道各社に求められ、駅の大規模工事などを行う際にはホームドアなどの設置が義務付けられた。

 これまで新幹線以外のJR在来線で設置が遅れてきたのは列車扉(とびら)の位置が路線によって異なるなど、列車や駅の構造上の問題があった。こうした中、JR東日本では山手線での設置を決定。22年度から恵比寿と目黒の2駅で先行導入し、29年度をめどに全駅での設置を完了させるという。

 山手線に設置される可動式ホーム柵には3次元センサーが装着され、傘やスティックなどの障害物に対してもより精度の高い検知機能が発揮される。整備にかかる総費用は約550億円という。

 ◆1駅でプラス5秒

 利用客の安全は鉄道各社の最優先事項だ。しかし、その一方で柵の設置によってホーム幅が数十センチ狭くなる所も出てくるほか、ラッシュ時の乗降に手間取ることも予想される。列車とホームの両扉の開閉になるためで、「1駅につきプラス5秒」(同安全企画部)を想定し、2駅での状況を検証しながら他駅での設置を慎重に進めていくという。

 関西圏では昭和56年に開業した神戸新交通ポートアイランド線(通称・ポートライナー)では当初からホームドアが導入され、全国の注目を集めた。JR西日本の在来線には可動式タイプのものはないが、おおさか東線の2駅に固定式の防護柵が設置されている。「列車扉の位置や駅の構造などから在来線での設置は遅れているが、乗客の安全確保という点でホーム柵は重要な課題」(同広報部)という。

 日本の正確な運行システムに基づいた鉄道事情を『定刻発車』(新潮社)で紹介したノンフィクション作家、三戸祐子さんは「ホームからの転落防止に鉄道各社が取り組むことは踏切事故の防止と並んで重要な課題で、特に乗降客の多い大都市圏ほど必要」と指摘。そのうえで、「火災や地震、停電時などに列車内の乗客がうまく逃げられるのか、ホームドアの誤作動は起きないのか。緊急時の対応にも万全でないといけない」と警鐘を鳴らす。

                   ◇

 ■事故は増加傾向

 JR東日本によると、平成20年度の「お客様の声」のうち駅に関係した意見は全体の約35%を占め、「転落防止ドアを付けてほしい」という要望は以前からあった。鉄道運転事故の年次推移をみると、踏切に関連した事故は減少しているが、ホームからの転落や線路内に立ち入ったことによる人身事故は増加傾向にあり、安全対策が求められていた。

 平成16年度から5年間にホーム上で起きた213件の鉄道人身障害事故のうち、約2割が山手線で発生。酔客が誤ってホームから転落する事故が多いという。

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 政府・与党は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を協議する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を8日に開き、社民、国民新両党から移設先候補地の提案を受ける方針を決めた。

 平野長官は5日の記者会見で、「3月末くらいまでに、政府が(米国と)交渉するベース案をつくっておかないといけない」と述べ、3月末までに政府・与党案を絞り込む方針を示した。政府・与党案の決定にあたっては、鳩山首相が岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を交えて協議した上で、月内に与党党首級の基本政策閣僚委員会を開催して確認する考えも表明した。

 同時に、「相手のあることだから、多少変更しなければならない部分はある」と述べ、その後の米国や移設先の自治体との交渉によって、政府・与党案の修正はあり得るとの考えを示した。

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 解散した人気グループ「光GENJI」の元メンバーで覚せい剤取締法違反(使用)罪に問われた東京都立川市若葉町、無職、赤坂晃被告(36)は3日、千葉地裁(新井紅亜礼裁判官)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。即日結審し、検察側は「薬物で芸能人検挙が相次ぐ中、社会的影響は軽視できない」として懲役2年を求刑した。判決は30日。

 起訴状などによると、赤坂被告は07年11月に同罪(所持)で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった09年12月にも都内のホテルなどで覚せい剤を吸引したとされる。初公判で赤坂被告は親の病気やカラオケ店経営の悩みがあったとして「現実逃避したかった。意志の弱さが原因。今まで支え、応援してくれた人を再び裏切り、申し訳ない」と謝罪した。【中川聡子】

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 政府は1日、多様な生物の保全と持続的な利用を目指す「生物多様性国家戦略」の改定案をまとめた。20年までに国内で新たに絶滅の恐れのある種が生まれないようにし、50年までに生物多様性を現状以上に豊かにするとの目標を掲げた。10月に名古屋市で開かれる国連の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に向け、国内対策を強化する。今月中に閣議決定する。

 環境省のレッドリストによると、絶滅の恐れのある種は3155にのぼる。改定案では、絶滅の恐れのある種が集中する地域をホットスポットとして選定し、地域の人と協力して保全に取り組む。海洋の生物多様性保全を総合的に進めるための「海洋生物多様性保全戦略」の策定や、海洋保護区設定を目指すことなどを盛り込んだ。

 日本の里山のように人が農林業などを通して守ってきた自然について、「SATOYAMAイニシアチブ」として世界に発信。各国で同様に守られてきたが、開発などで失われつつある生態系の保全に役立ててもらう。

 このほか、国連が進めている、生物多様性をめぐる政策に科学的根拠を提案する「生物多様性と生態系サービスに関する政府間プラットホーム(IPBES)」設立に積極的に関与するなど、地球規模での環境問題への貢献を目指す。

 国家戦略は95年に初めて策定され、今回は4次となる。【足立旬子】

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<大麻事件>摘発、過去最多…栽培が増加、罪悪感希薄か(毎日新聞)

 大麻の所持や栽培などの09年の摘発件数・人数は3903件(前年比1.9%増)、2931人(同6.3%増)で、ともに過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。一方、航空機を利用した小口の持ち込みが拡大し、覚せい剤の密輸摘発も164件(同113%増)、219人(同125.8%増)と急増、平成に入り最多となった。

 大麻の摘発件数のうち、栽培が前年比13.9%増の312件で、過去最多になった。05年の155件から倍増している。インターネットなどを通じた種の入手の容易さや罪悪感の希薄化が影響しているとみられる。

 逮捕・書類送検された2931人のうち、少年と20代を合わせた若年層の比率は61.4%(同1.3ポイント減)と過去5年間で最低だった。初犯者の割合も84.8%(同0.7ポイント減)と減ったが、ともに高いレベルで推移している。

 覚せい剤の密輸は、航空機による小口密輸が例年は4~7割だったが、09年は77.4%に増加。東南アジアや北米などに限られていた密輸入先がアフリカやメキシコ、中東にも広がったことなどが背景にあり、08年に1グラムあたり約10万円だった末端価格が約1万円も下落したという。

 一方、拳銃の押収は407丁で、前年に比べ17.3%減った。警察庁は「組織防衛の強化で、第三者に預けたり分散して隠すなど、潜在化している」とみている。【長野宏美】

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<もんじゅ>運転再開を容認 原子力安全委(毎日新聞)

 95年のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、内閣府原子力安全委員会は22日、経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当とし、運転再開を容認した。事故後の改造工事など設備面の改善と、運営する日本原子力研究開発機構の管理体制の見直しの両面で、国の再開容認の判断が確定した。

 安全委は容認に当たり、「ナトリウム漏えい信号によって一律に原子炉停止などを行うことは、主要機器への影響を生じることともなる。安全上の重要度に応じて運転手順が見直されるべきだ」などのコメントを付け、長期停止の再発を避ける柔軟な対応を求めた。

 一方、保安院は同日、もんじゅの耐震安全性を認める評価書案を審議会の専門家補助会合に示し了承された。建設時の基準を見直して約1.6倍の地震の揺れを想定、建物や主要機器の耐震性は確保されるとした。

 原子力機構は年度内に14年ぶりの運転再開を目指し、近く同県に了承の申し入れを行う方針。西川一誠知事は耐震性でも国の確認が終わることと、経産、文部科学両相との3者会談を求めており、再開は4月にずれ込む可能性もある。【山田大輔】

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